2011年4月22日 名古屋地方裁判所民事第8部 判決
司法書士の本人確認と業務停止処分
結果 —向き―
| あらまし | 司法書士が抵当権設定登記の本人確認で、所有者になりすました者と面談し、偽造された運転免許証のコピーだけを見て原本を確認しないまま、原本を確認したかのような本人確認情報を登記所に出した。貸金業者ではなく融資をした会社はその登記の後に融資を実行し、なりすまし犯らに現金をだまし取られた。名古屋法務局長がこの司法書士を3か月の業務停止処分にしたため、司法書士は処分が違法だとして、国に300万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋法務局長は、この司法書士を3か月の業務停止とする懲戒処分をした。司法書士が処分の取消しを求めた別の訴えは、訴えの利益がないとして名古屋地方裁判所に退けられた。 |
| 判断 | 司法書士の請求を退けた。本人確認情報は厳格な事前通知に代わる制度で、規則は原本の確認を求めており、重大な過失で懲戒事由に当たる。 故意でなく一定の確認をした事情を考えても、融資の実害も生じており、3か月の業務停止は法務局長の裁量の範囲を超えない。 懲戒は刑罰と異なり抽象的な規定でも処分でき、処分基準の未整備、関係者の調査、黙秘権を告げなかったことも違法ではない。 |
- 裁判年月日
- 2011年4月22日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第8部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（ワ）第4238号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第8部 平成21年（ワ）第4238号 2011.04.22— この判決 |
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