2000年4月27日 東京地方裁判所 判決
JR東日本の勤務変更と割増賃金
結果 —向き―
| あらまし | 1か月単位で労働時間を割り振る制度を採る鉄道会社で、横浜の土木部門の所長が、1か月の勤務を指定した後、工事の検査日が変わったことを理由に社員2人の勤務を入れ替えた。社員2人は、この変更は労働基準法に反して無効であり、変更後の勤務は所定外の労働にあたると主張した。そして会社に、割増賃金とそれと同額の上乗せ金(付加金)、慰謝料などの損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 「業務上の必要がある場合」に勤務を変更できるとの就業規則は、どんな場合に変更されるか予測できず違法、無効であり、勤務変更の命令も無効だとした。 変更後の勤務は割増賃金の対象だとして、支払いを命じた。支給日から3年余り後に過払い分を差し引くことは、労働基準法に反し許されないとした。 上乗せ金と損害賠償は認めなかった。会社は支払義務がないとの法的見解に立ち、学説も分かれていて、違法の認識も過失も認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 2000年4月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（ワ）第4894号等
- 事件名
- 東日本旅客鉄道変形労働時間制
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成9年（ワ）第4894号等 2000.04.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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