2011年2月4日 東京地方裁判所 判決
投資組合の損益と純額方式の申告
結果 —向き―
| あらまし | 投資組合3つに出資していた個人が、2003年分から2005年分の所得税について、組合の利益や損失をまとめて差し引きした額で計算する「純額方式」で申告した。税務署長は、組合の収入や支出、資産などを項目ごとに分けて計算する「総額方式」によるべきだとして、税額などを改める処分と過少申告加算税を課す処分をした。この個人は、これらの処分は違法だとして、国に取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は総額方式で税額などを計算し直す処分をした。個人は不服を申し立てたが、国税不服審判所は審査請求を退けた（その後、税務署長が2003年分と2005年分の税額などを一部減額した）。 |
| 判断 | 個人の請求をすべて認め、総額方式で計算した処分のうち申告額を超える部分と、それに伴う加算税の超過分を取り消した。 国税庁の通達は純額方式を続けて使うことだけを条件としており、総額方式での計算が難しい事情などは必要ない。 「課税上の弊害がないこと」という文言にない条件を加えるのは、課税の条件は明確であるべきという原則の趣旨に反し、許されない。 |
- 裁判年月日
- 2011年2月4日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行ウ）第16号
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成21年（行ウ）第16号 2011.02.04— この判決 |
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この判決をした裁判官
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