2011年2月9日 東京高等裁判所 判決
都選挙管理委員の月額報酬
結果 —向き―
| あらまし | 東京都の住民が、都の選挙管理委員会の委員に月額で報酬を払うのは違法だと主張した。法律は非常勤の職員の報酬を勤務日数に応じて払うのを原則としており、委員の勤務は月数日なのに、委員長に月53万2000円、他の委員に月43万5000円は高すぎるというのが住民の言い分だ。住民は、知事に対して支給の差止めを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、月額報酬を定めた都議会の判断に裁量の逸脱や濫用はなく、報酬額も著しく高額とはいえないとして、住民の請求を退けた。 |
| 判断 | 住民の控訴を退けた。月額報酬の支給を定めた都の条例は違法ではなく、支給の差止めは認められないと判断した。 月額制を認める場合に法律上の限定はなく、職務内容や職責、財政などを考えて自治体が自主的に判断できるとした。 報酬額は全国一高いが、都の規模や職責を踏まえた都議会の判断に委ねられ、国の報酬限度額との比較などでは違法といえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2011年2月9日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（行コ）第339号
- 事件名
- 報酬支出差止請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２１年（行ウ）第２３１号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成22年（行コ）第339号 2011.02.09— この判決 |
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この判決をした裁判官
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