2011年9月15日 東京地方裁判所 判決
北朝鮮からの国際特許出願の扱い
結果 —向き―
| あらまし | 北朝鮮に住む北朝鮮国籍の発明者3人が、特許協力条約（PCT）に基づき、日本なども出願先に指定して国際特許出願をした。香港の会社は、この発明の日本での権利を譲り受け、日本の特許庁に国内手続の書類を提出した。特許庁長官がこの手続を却下したため、会社は国を相手に、却下の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁長官は、日本が国家として承認していない北朝鮮の住民による出願には条約が適用されず、日本での特許出願とはみなせないとして手続を却下した。会社の異議申立ても、長官が退けた。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。日本は北朝鮮を国家承認しておらず、国連加盟の容認も承認には当たらないとした。 条約上の権利義務は未承認の北朝鮮との間に原則生じないとする政府見解を尊重し、この出願は特許出願とみなせず却下は適法とした。 発明者らが出願当時に韓国籍を持っていたとの会社の主張は、証拠がなく認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2011年9月15日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行ウ）第417号
- 事件名
- 手続却下処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成21年（行ウ）第417号 2011.09.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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