2011年3月4日 東京地方裁判所 判決
海外在住の売主と買主の源泉徴収義務
結果 —向き―
| あらまし | 建設・不動産会社が2004年、マンション用地として土地建物を約6億5000万円で個人の売主から買い、代金を全額支払った。売主は米国に生活の本拠がある「非居住者」だったため、税務署は、会社が代金の10%を所得税として差し引いて国に納めるべきだったとして、約6505万円の納付の告知と約650万円の加算税の処分をした。会社は、この制度は憲法に反し、売主が海外在住とは分からなかったなどと主張して、処分の取消しと、すでに納めた約7446万円の返還を国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は会社の異議申立てを退け、国税不服審判所も審査請求を退けた。 |
| 判断 | 海外在住者から国内不動産を買う者に税の天引きを義務づける制度は、目的が正当で手段も不合理でなく、買主に酷でもないので、憲法に反しないとした。 法律にない「売主の海外在住を予見できた場合に限る」という条件は不要で、売主の税額が零でも買主の義務は別物で消えないとし、処分と返還請求の争いで会社を負かした。 担当者は売主の米国住所と一時帰国を知り、国内の住民登録が形だけと認識できたので、加算税を免れる「正当な理由」はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2011年3月4日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行ウ）第121号等
- 事件名
- 所得税納税告知処分取消等請求事件・訴えの追加的併合事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成21年（行ウ）第121号等 2011.03.04— この判決 |
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この判決をした裁判官
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