2011年9月5日 知的財産高等裁判所 判決
押出機の職務発明と対価請求
結果 控訴棄却向き―
| あらまし | 機械メーカーの日本製鋼所で研究員として働いていた人が、在職中に生み出した4件の発明と4件のノウハウを会社に譲り渡した。この元研究員は、会社がこれらを使って利益を得たとして、改正前の特許法35条に基づき、「相当の対価」の一部と遅延損害金の合計約30億5000万円の支払いを会社に求めた。発明はいずれも、プラスチック樹脂を加工する二軸押出機の脱揮（樹脂から揮発成分を取り除くこと）や洗浄、スクリュの設計などに関するものだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、会社が発明などを使って利益を得たとは認められないとして、元研究員の請求を退けた。 |
| 判断 | 会社が発明を使わず、他社に使わせてもおらず、または特許にならないことが確定した場合は、社内規定で決めた補償金の分しか請求できない、と判断した。 発明1・3・4は会社の製品で使われた証拠がなく、発明2は既にある技術から容易に考えつくもので特許になる余地がなかった。 ノウハウは会社に届け出た証拠がなく、内容も公開済みであるなど保護に値しないため、補償金は支払い済みとして控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2011年9月5日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（ネ）第10068号
- 結果
- 控訴棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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