2011年9月29日 東京地方裁判所 判決
元取締役の顧客名簿持ち出しと競業
結果 —向き―
| あらまし | 健康器具を販売する会社が、取締役兼営業担当部長だった元社員と、その元社員が退職後に設立した同業の新会社を訴えた。元社員は退職前に会社の顧客情報を仕入れ先の輸入販売会社に渡し、転職先のその輸入販売会社や新会社で、会社の顧客に商品を販売していた。会社は、名簿を使った販売の禁止と名簿の廃棄、5000万円の賠償を求めた。賠償の中には、輸入販売会社の事業を新会社へ移して破産させたため貸付金などを回収できなくなった損害も含めていた。 |
|---|---|
| 判断 | 元社員は就業規則や誓約書に反して無断で顧客情報を渡し競業したとして、元社員への販売差止めと、新会社と連帯の440万円など計約1300万円の賠償を認めた。 名簿の情報は、パスワードがなく従業員なら誰でも閲覧や印刷ができたため、秘密として管理されておらず、不正競争防止法の営業秘密に当たらないとした。 輸入販売会社の事業譲渡は融資と輸入販売権の維持が目的で、債権者を害する意図があったとはいい難く、貸付金などの回収不能分の賠償は認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2011年9月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（ワ）第35836号
- 事件名
- 業務禁止等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成20年（ワ）第35836号 2011.09.29— この判決 |
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