2011年10月28日 東京地方裁判所 判決
司法書士事務所名の「ひかり」商標
結果 —向き―
| あらまし | 「ひかり」の商標を登録した公認会計士と、その使用を独占的に認められた京都の司法書士法人が、東京で過払金返還請求などの広告を大量に出していた司法書士とその司法書士法人を訴えた。問題となったのは「ひかり法務事務所」「ひかり法務」「ひかり法務司法書士事務所」などの表示である。公認会計士は表示の使用差止めを、京都の法人は東京の司法書士に2200万円、東京の法人に2750万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 「法務事務所」などは業務内容を示すにすぎず、目印になるのは「ひかり」の部分だとして、表示は登録商標に似ており権利侵害にあたると判断し、差止めを認めた。 公認会計士自身は司法書士業務をできないが、代表を務める士業グループの法人に使わせる登録には合理的な必要があるとして、登録は無効でないとした。 依頼先を選ぶ決め手は広告内容や専門性などで、商標が利益に寄与した割合は1%にとどまるとし、賠償額を約675万円と約353万円に減らした。 |
- 裁判年月日
- 2011年10月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（ワ）第1232号
- 事件名
- 商標権侵害差止等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成22年（ワ）第1232号 2011.10.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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