2011年4月26日 東京地方裁判所 判決
海外在住者の最高裁裁判官国民審査
結果 —向き―
| あらまし | 海外に住み在外選挙人名簿に登録されている日本人3人は、最高裁判所の裁判官を審査する国民審査の法律に海外からの投票の仕組みがなく、2009年8月30日の国民審査で投票できなかった。3人は、これは憲法に反するとして、次回の国民審査で在外選挙人名簿に基づき投票できる地位の確認を求めた。あわせて、国会が必要な法律を作らなかったために精神的苦痛を受けたとして、国に1人5000円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 投票できる地位の確認の訴えは却下した。海外からの審査の制度は法律になく、新たな立法なしには生じない地位で、裁判で解決できる争いに当たらないとした。 審査権は憲法が国民に平等に保障する権利で、通信の発達などから、立法しない状態が憲法に適合するかには2009年時点で重大な疑いがあるとした。 議論の不足や投票方法の見直しの必要、2005年の最高裁判決から4年弱という期間から、違憲とも賠償法上違法ともいえないとし、賠償請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2011年4月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（行ウ）第162号等
- 事件名
- 在外日本人国民審査権確認等請求事件（甲事件，乙事件，丙事件）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成22年（行ウ）第162号等 2011.04.26— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。