2011年4月20日 東京高等裁判所 判決
未請求の年金と消滅時効
結果 —向き―
| あらまし | 亡くなった人は昭和55年3月に国民通算老齢年金を受ける権利を得ていたが、生前に支給の手続をしていなかった。唯一の相続人である子などの遺族にあたる請求者が平成19年9月に手続と時効特例給付の申請をしたところ、社会保険庁長官は年金の支給を認めたものの、昭和55年4月から平成14年7月までの分は時効で消滅したとし、特例給付も支給しないと決定した。請求者は国に対し、不支給分362万1462円の支払と不支給決定の取消しを求めた。あわせて、職員が手続を促さなかったのは違法だとして、慰謝料など550万円の賠償も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、請求者の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 控訴を退け、未支給年金の支払、不支給決定の取消し、賠償の請求をいずれも認めなかった。 高齢で法律に詳しくなく手続を期待できなかったとの主張は、法を知らなかったというにすぎず、時効の進行は妨げられない。 国に受給権を知らせ手続を促す法的義務は認められず、国が時効を主張しても信義則違反にならず、賠償も認められない。 |
- 裁判年月日
- 2011年4月20日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（行コ）第400号
- 事件名
- 未支給国民年金一部不支給決定取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２１年（行ウ）第１５０号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成22年（行コ）第400号 2011.04.20— この判決 |
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