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2011年7月25日 大阪地方裁判所第18民事部 判決

酒販団体の年金資産と仕組み債投資

結果 —向き―

あらまし酒類販売業者の団体が営む私的年金の事務局長が、理事会に諮らず年金資産の約8割にあたる約144億円を、ある仲介者が持ち込んだ外国の仕組み債につぎ込んだ。債券の元本は償還期限後も全く返らず、年金事業は廃止され、掛金の返還も中止された。年金の加入者らは、事務局長、団体、理事・監事ら、仲介者、仲介者を紹介した人物、債券の購入と保管に関わったスイスの銀行とその従業員に、合計約1億7500万円の損害賠償を求めた。
判断

事務局長、団体、専務理事、仲介者の4者に、加入者が求めた全額を連帯して支払うよう命じ、他の被告への請求は退けた。

団体は事務局長の使用者として責任を負い、専務理事は説明を鵜呑みにして漫然と投資を了承し、仲介者はリベートを使って投資させたと判断した。

銀行は代行購入と保管を受けただけで説明義務はなく、他の理事や監事は投資を知らされず、具体的な法令・定款違反もないとして責任を否定した。

裁判年月日
2011年7月25日
裁判所
大阪地方裁判所第18民事部
種類
―
事件番号
平成19年(ワ)第286号
事件名
損害賠償請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁大阪地方裁判所第18民事部

平成19年(ワ)第286号

2011.07.25— この判決
2011.07.25―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
松田 亨賛成―裁判長
長井 清明賛成―
久田 淳一賛成―

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