長井 清明

テレビ取材での発言は目的が正当で、内容も把握していた情報に照らして不合理ではない。公表は相当で違法ではないとした。

銀行は代行購入と保管を受けただけで説明義務はなく、他の理事や監事は投資を知らされず、具体的な法令・定款違反もないとして責任を否定した。

異常な挙動や血液の記録は、有無を答えるだけで病状の有無が分かり不開示情報を明かすことになるので、存否を答えずに拒否できる。