2011年10月28日 広島高等裁判所第２部 判決
議員の親族企業の請負を禁じる市条例
結果 その他向き―
| あらまし | 府中市議会の議員だった人の兄が経営する建設会社が、市の道路工事を請け負った。市の議員倫理条例は、議員の2親等以内の親族が経営する企業に市との契約の辞退を求め、議員にも辞退届を出させる努力を義務づけていたため、議員は違反を問われて審査の対象となり、市議会から警告の決議と措置を受けた。これに先立ち、審査の中止などを求める通知書を送ったことを理由に辞職勧告決議も受けていた。元議員は、条例は憲法などに反するとして、辞職勧告決議と審査手続のそれぞれについて、市に損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 広島地方裁判所は、元議員の請求をいずれも退けた。 |
| 判断 | 親族の経営というだけで企業と議員を制限する部分は、合理性も必要性もなく、経済活動と議員活動の自由を侵し無効だとした。 無効な規定に基づく審査や警告は違法で、議員らには合憲性を十分検討しなかった過失があるとし、市に33万円の賠償を命じた。 辞職勧告決議は、審査中に議員個人へ損害賠償を予告する通知書を送ったことが理由で、違法とはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2011年10月28日
- 裁判所
- 広島高等裁判所第２部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（ネ）第536号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 広島地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 広島高等裁判所第２部 平成22年（ネ）第536号 2011.10.28その他 この判決 |
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