2011年12月2日 最高裁判所第二小法廷 判決
工場開発と緑地の賃料1000万円
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 三重県いなべ市（合併前は旧大安町）では、企業の工場用地を広げる開発のため、地元の団体である門前区の土地が必要だった。門前区は当初売却を拒んだが、交渉の末、ため池のある土地を代わりに受け取り、市がそれを緑地として年1000万円で借りることになった。市の住民らは、この契約は開発への協力金を賃料の名目で払うもので違法・無効だと主張した。そして、今後の賃料の支出の差止めと、支出を命じた市長Aに支払済みの賃料計4000万円などの賠償を請求するよう市に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高裁は、契約の本当の目的は開発の実施だけにあり、門前区側を不当に優遇するもので無効だとして、住民らの請求を認めるべきだとした。 |
| 最高裁の判断 | 契約は無効ではなく、市長の支出命令や市の賃料の支出に違法はないとして、二審判決を覆し、住民らの請求をすべて退けた。 土地を代わりに渡さなければ開発はできず、税収増や雇用も実現した。その土地を緑地として保つため借りて賃料を払うことには一定の公益性がある。 契約は貸主に有利だが、更新を促す賃料で緑地の維持を図る現実的な次善の策で、賃料も特に高額とはいえず、市の判断には相応の合理性がある。 |
- 裁判年月日
- 2011年12月2日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成22年（行ヒ）第175号
- 事件名
- 賃借料返還等請求住民訴訟事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―住民らの請求を認めた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所 平成21年（行コ）第18号 2010.01.21住民らの請求を認めるべきとした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成22年（行ヒ）第175号 2011.12.02 判決破棄自判 この判決 |
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