2011年5月26日 名古屋高等裁判所 判決
事業者の納税猶予と「著しい損失」
結果 —向き―
| あらまし | 事業を営む4人が、平成17年分の消費税・地方消費税(うち2人は所得税も)について、国税通則法に基づき納税の猶予を税務署などの処分庁に申請したが、平成18年11月に不許可とされた。4人は、売上や利益が減ったのだから「事業につき著しい損失を受けた」場合などにあたると主張し、不許可処分の取消しを求めた。4人は、赤字でなくても利益が減れば「損失」にあたり、所得から統計上の世帯の平均支出額を引いた額を利益とみるべきだとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 処分庁は4人の納税猶予の申請を不許可とした。名古屋地方裁判所は、猶予の取扱いを定めた国税庁側の要領の基準は合理的で、4人には猶予の理由にあたる事実がないとして、請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 4人の控訴をすべて退け、納税猶予を認めなかった不許可処分は取り消さないとした。 「著しい損失」は災害や病気などに匹敵する事情を指し、赤字を前提とする要領の基準は合理的で、単なる利益の減少は含まれないとした。 売上は増加か最大でも約15%の減少で、著しい損失に準ずる重大な減少ではなく、税務署側に猶予理由を自ら調査する義務もないとした。 |
- 裁判年月日
- 2011年5月26日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（行コ）第7号
- 事件名
- 納税の猶予不許可処分取消請求控訴事件（原審・名古屋地方裁判所平成２０年（行ウ）第４５号，同第４６号，同第４７号，同第４８号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―請求を棄却した ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成22年（行コ）第7号 2011.05.26— この判決 |
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