2011年11月8日 東京地方裁判所 判決
記憶や携帯に残る顧客情報と営業秘密
結果 —向き―
| あらまし | 投資用マンションの販売会社の営業社員だった2人が退職し、うち1人が賃貸管理の新会社を設立した。2人は、販売会社の完全子会社である管理会社の顧客に連絡し、管理の委託先を新会社に変えるよう勧誘した。その際、一部の顧客に、販売会社が倒産するおそれがあり管理会社も連鎖倒産するなどと伝えた。販売会社と管理会社は、顧客情報の不正使用や信用を傷つける行為にあたるとして、元社員2人と新会社に、それぞれ約2348万円と約2418万円の賠償などを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 元社員の記憶や個人の携帯電話に残った分も含め、顧客情報は会社に帰属し、管理の状況などから法律で守られる営業秘密にあたるとした。 元社員らは管理会社を狙った競業の目的で顧客情報を使って勧誘し、顧客10名に虚偽の倒産話などを伝えて信用を傷つけたとして、賠償責任を認めた。 賠償は販売会社に110万円、管理会社に約393万円にとどめ、解約には新会社のサービスも影響したとして委託料の損害を3割減らした。 |
- 裁判年月日
- 2011年11月8日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（ワ）第24860号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成21年（ワ）第24860号 2011.11.08— この判決 |
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