2011年6月16日 東京高等裁判所 判決
訪問看護事業者の指定取消し
結果 —向き―
| あらまし | 訪問看護などの介護サービスを行う事業者が、介護保険法と生活保護法にもとづく事業者の指定を受けていた。都知事は2009年1月19日、運営のルール違反などを理由に、これらの指定を取り消した。事業者は、処分は裁量の範囲を超えた違法なものだとして取消しを求め、処分で廃業に追い込まれたとして、東京都に損害の一部7000万円の賠償も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、指定の取消しは裁量の範囲内で適法であり、賠償の根拠となる違法もないとして、事業者の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 事業者の控訴を退け、指定の取消しは適法で、賠償請求も認められないとした。 主治医の文書による指示なしの看護が多数の利用者に日常的に行われ、違反は重大かつ明白だとした。 以前に指導を受けた後も改めず、検査に備え指示書を事後に作成するなどし、適正な運営は期待できないとした。 |
- 裁判年月日
- 2011年6月16日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（行コ）第326号
- 事件名
- 指定居宅サービス事業者指定取消処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２１年（行ウ）第３４６号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成22年（行コ）第326号 2011.06.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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