飯田 恭示

財団の請求を認めた一審の判断を取り消して請求を退け、交渉拒否を不当労働行為とした命令を維持した。組合の控訴は退けた。

喫煙、風邪、吸入薬の不足や使いすぎなどは影響の可能性にとどまり、仕事が原因だとする判断を妨げないとした。

この税制を設ける権限を国際約束で制約するには明文などの十分な根拠が要るが、香港との投資協定にそれはなく、協定違反の主張も退けた。

談合終了後の同種工事の平均落札率で本来の価格を推計した。極端に低い2件を除いて89.25%とし、請求額より減らした。

以前に指導を受けた後も改めず、検査に備え指示書を事後に作成するなどし、適正な運営は期待できないとした。

元請会社も情報管理を下請任せにした過失があるため、損害のうち4割は元請会社の負担とし、下請会社に6割の約914万円の支払いを命じた。