2011年6月29日 東京高等裁判所 判決
組合で得た新株予約権の利益と課税
結果 —向き―
| あらまし | ある個人が民法上の組合に出資し、組合が2006年1月26日にC社の新株予約権を行使して、この個人はC社株190万株と経済的利益を得た。税務署長は、この利益を雑所得とし、権利行使日の証券取引所の終値（1株195円）をもとに2006年分の所得税を増額する処分と、過少申告加算税を課す処分をした。個人は、利益は役務の対価ではないこと、145万株の株券は同年中に受け取っていないこと、法人の組合員との課税の扱いが不平等であることなどを主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長の処分は、不服申立ての手続で一部取り消された。残りの部分について、一審の東京地方裁判所は個人の請求を退けた。 |
| 判断 | 控訴を退け、組合を通じて得た利益を雑所得とした課税を適法とした。法人の組合員との著しい不平等を認める証拠もないとした。 組合員A社の新規事業の提案等は、業務を執行する組合員のための活動で組合の役務といえ、A社に業務執行権がなくても認定は変わらないとした。 上場株の時価は特段の事情がない限り権利行使日の終値による。株券を手元に持たなくても占有改定で交付を受けており、特段の事情に当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 2011年6月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（行コ）第356号
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２１年（行ウ）第２０９号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成22年（行コ）第356号 2011.06.29— この判決 |
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