2011年6月3日 東京地方裁判所 判決
医療法人の定款変更とみなし贈与
結果 —向き―
| あらまし | 病院を経営する医療法人は定款を変え、社員が退社時や解散時に受け取れる額を拠出した資金の範囲にとどめた。その後、大半の口数を持つ社員が死亡して資格を失い、税務署は、残る社員である妻、長男、長男の妻の持分の価値が上がったとして、その分を贈与とみなし課税した。相続人である子ら4人は相続税の増額処分と加算税の取消しを、長男の妻は贈与税の課税処分と加算税の取消しを求めて国を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 長野税務署長は、子ら4人に相続税の更正処分と過少申告加算税の処分を、長男の妻に贈与税の決定処分と無申告加算税の処分をした。 |
| 判断 | 定款変更後も、資金を出した者が法人の財産に持つ権利の基本的な性質は変わらず、この法人は持分の定めのある医療法人に当たる。 定款は再び変更でき、法人の財産全体に持分割合で払戻しを求める潜在的可能性があるので、財産全体を基礎に持分を評価する通達の方法は合理的だ。 残る社員は対価なしに持分の増加分の利益を受けたので贈与とみなされ、権利濫用の主張も退け、処分はすべて適法として請求を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 2011年6月3日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（行ウ）第133号等
- 事件名
- 相続税更正処分取消請求事件（第１事件），贈与税決定処分取消等請求事件（第２事件）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成22年（行ウ）第133号等 2011.06.03— この判決 |
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