2011年12月15日 知的財産高等裁判所 判決
特許の発明者変更と特許庁の手続の争い方
結果 控訴棄却向き―
| あらまし | ある会社が出願した特許について、自分こそが本当の発明者だと主張する個人が、国を相手に裁判を起こした。この個人は、出願後に発明者を変えた補正書を特許庁が受け付けたこと、特許庁が職権で記載を直したこと、公開特許公報と特許公報への掲載、特許を認めた判断（特許査定）、特許権の登録が、どれも無効だと確認するよう求めた。この個人はそれより前に、特許を無効にするための審判と、その結論を取り消すよう求める裁判も起こしていた。しかし、本当の発明者は自分だという主張は認められず、その結論はすでに確定していた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、補正書の受付、記載の訂正、公報への掲載は裁判で取り消しを争える行政の処分にあたらないとした。特許査定と登録については、特許無効審判とその後の裁判という決まった手続を通さずに争うことはできないとした。そのうえで、訴えをすべて門前払い（却下）した。 |
| 判断 | 一審と同じく、訴えはすべて門前払いにすべきだと判断し、控訴を退けた。 特許法では、本当の発明者でない人による出願は、審査で拒絶する理由にも、特許を無効にする理由にもなる。だから出願人や発明者の記載は審査や無効審判で扱われる事柄であり、別の訴えで争う必要があるという主張は前提を欠くとした。 補正書の受付などは特許査定より前の手続なので、後から出た特許査定の欠陥を引き継ぐことはありえない。そのため、裁判で争える処分にはあたらないとした。 |
- 裁判年月日
- 2011年12月15日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（行コ）第10003号
- 事件名
- 行政処分無効確認請求控訴事件
- 結果
- 控訴棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成23年（行コ）第10003号 2011.12.15控訴棄却 この判決 |
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