2012年1月12日 東京地方裁判所 判決
「ゆうメール」の商標と郵便事業会社
結果 —向き―
| あらまし | 札幌のダイレクトメール発送代行会社は、広告物の各戸配布などを対象に「ゆうメール」の商標権を持っていた。郵政民営化で設立された郵便事業会社は、冊子小包の名称を変えて「ゆうメール」「配達地域指定ゆうメール」の名でサービスを始めた。発送代行会社は商標権の侵害だとして、広告物を配達する場合の名称の使用差止めと、スタンプやカタログなどの廃棄を求めた。郵便事業会社は、運送と広告物の配布は別のサービスであり、商標登録にも無効の理由があると争った。 |
|---|---|
| 判断 | 広告物を配達する場合の郵便事業会社のサービスは商標の対象の「配布」と少なくとも類似し、名称も同一か類似で、商標権の侵害にあたるとした。 「ゆうパック」とは似ておらず、出願に不正の目的も認められないとして、商標登録に無効の理由はないとした。 前身の公社が出願を拒絶され商標の存在を知りながら使ったので権利濫用ではないとし、差止めとカタログ廃棄を認め、他の廃棄請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2012年1月12日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（ワ）第10785号
- 事件名
- 商標権侵害差止請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成22年（ワ）第10785号 2012.01.12— この判決 |
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