2011年6月24日 大阪地方裁判所第２民事部 判決
香港子会社と中国工場の合算課税
結果 —向き―
| あらまし | 電気器具メーカーの日本企業は、香港に子会社2社を置き、中国本土の工場で製品を作らせていた。税務署は、子会社の主な事業は製造業で香港では行っていないとして、子会社の留保利益を親会社の所得に合算するタックスヘイブン対策税制を適用し、2002年3月期から2007年3月期までの法人税を増額し、加算税も課した。また、台湾の会社から無償で新株を受けた際に台湾で源泉徴収された税を、日本の法人税から差し引くことも認めなかった。日本企業は、子会社の事業は卸売業だなどと主張して、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長が法人税の更正と過少申告加算税の賦課決定をした。日本企業の不服申立ては、大阪国税局長（異議申立て）と国税不服審判所長（審査請求）にいずれも退けられた。 |
| 判断 | 日本企業の請求をすべて退けた。子会社は工場の経営や人員、品質、原価を自ら管理し損益も負っており、主な事業は卸売業でなく製造業だ。 製造の場所は中国本土で、香港とは税制が全く異なり同じ地域といえないため、適用除外の要件を満たさない。条文にない経済合理性では除外できない。 日本では利益の資本組入れと新株発行に課税しないので、台湾の源泉税は法人税に当たる税ではなく控除できない。更正の理由の記載にも不備はない。 |
- 裁判年月日
- 2011年6月24日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第２民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第191号等
- 事件名
- 法人税更正処分取消等請求事件（甲事件），法人税更正処分取消等請求事件（乙事件）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第２民事部 平成18年（行ウ）第191号等 2011.06.24— この判決 |
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