2011年12月13日 京都地方裁判所第３民事部 判決
冠婚葬祭互助会の解約手数料
結果 その他向き―
| あらまし | 冠婚葬祭の互助会を営む会社と、旅行などに使える利用券の積立を扱う会社は、消費者が途中で解約すると、支払済みの額から手数料を差し引いて返金する条項を使っていた。消費者団体は、この条項は解約で会社に生じる平均的な損害を超えており消費者契約法に反するとして、条項の使用の差止めと契約書用紙の破棄などを求めた。また、互助会を解約した消費者ら（契約者の相続人を含む）は、差し引かれた手数料の返還を互助会会社に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 互助会の契約に割賦販売法の解約金の制限は適用されず、類推適用もできないため、消費者契約法に基づく差止めの請求ができるとした。 互助会会社の損害は、葬儀などの施行を請求する前の解約なら月掛金1回の振替費用58円分だけで、それを超える手数料は無効とし、差止めと超過分の返還を命じた。 積立会社の手数料は、集金費用などが月150円の事務手数料でまかなわれ、他の費用も損害と認定できないとして全部無効とし、差止めを命じた。 |
- 裁判年月日
- 2011年12月13日
- 裁判所
- 京都地方裁判所第３民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（ワ）第3842号
- 事件名
- 解約金条項使用差止請求事件 解約金請求事件 解約金返還請求事件 不当利得返還請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所第３民事部 平成20年（ワ）第3842号 2011.12.13その他 この判決 |
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