2011年7月28日 東京地方裁判所 判決
銀行間ATM提携の解約と取引拒絶
結果 —向き―
| あらまし | 第二地方銀行と都市銀行は、基本契約に基づき、互いの客が相手のATMで現金の引出しなどをできるよう提携していた。第二地方銀行がコンビニなどにATMを増やし、他行の客の手数料を無料にする事業を始めると、都市銀行が支払う銀行間の利用料が年約6億円まで増えた。2年以上の交渉がまとまらず、都市銀行は委託契約を解約して、自行カードによる第二地方銀行のATM利用に応じなくなった。第二地方銀行は、解約は無効で独占禁止法の不当な取引拒絶にも当たるとして、応答の再開、差止め、損害賠償などを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 第二地方銀行の請求をすべて退けた。解約は有効で、都市銀行に応答する義務はなく、契約違反や不法行為も成り立たない。 両行は対等な事業者で、解約に重大な理由までは要らない。長い交渉と3か月強の予告を経た解約は、信義にも反しない。 相手を市場から締め出す目的は認められない。支払額が4倍以上に増え交渉も決裂した以上、解約には正当な理由があり、不当な取引拒絶に当たらない。 |
- 裁判年月日
- 2011年7月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（ワ）第32415号
- 事件名
- 損害賠償等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成20年（ワ）第32415号 2011.07.28— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。