2011年8月3日 東京高等裁判所 判決
海外在住の売主と買主の源泉徴収義務
結果 —向き―
| あらまし | 住宅の建築や販売を手がける会社が、Ａから不動産を買い、平成16年10月に代金を支払った。税務署は、Ａは日本に住んでいない「非居住者」にあたるので、買主の会社は代金から所得税を差し引いて国に納めるべきだったとして、平成19年6月に納税の告知と、納付が遅れた分の加算税の処分をした。会社は、公的書類には日本の住所が記載されており、相手が非居住者かどうかを買主が調べるのは無理だなどと主張し、処分の取消しと、納めた約7446万円の返還を国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、会社の請求をいずれも理由がないとして退けた。 |
| 判断 | 会社の控訴を退け、納税の告知と加算税の処分は適法とした一審の結論を維持した。 買主に源泉徴収義務があると知る会社には売主の居住確認は重要で、確認するのが通常だとした。 売主の申告納税額がゼロ円でも、源泉徴収義務とは別の税の債務なので義務に影響しないとした。 |
- 裁判年月日
- 2011年8月3日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（行コ）第117号
- 事件名
- 所得税納税告知処分取消等請求，訴えの追加的併合控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２１年（行ウ）第１２１号等）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成23年（行コ）第117号 2011.08.03— この判決 |
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この判決をした裁判官
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