2011年8月30日 東京高等裁判所 判決
香港子会社とタックスヘイブン税制
結果 —向き―
| あらまし | 光学レンズなどを製造販売する会社には、香港に本店を置く子会社があり、中国本土の工場で製品が作られていた。税務署長は、子会社にタックス・ヘイブン対策税制が適用されるとして、子会社の留保所得に相当する額を親会社の所得に加え、3事業年度分の法人税の更正と過少申告加算税の賦課をした。会社は、子会社の主な事業は卸売業であり、仮に製造業でも香港は中国の一部だから適用の例外に当たるなどと主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、子会社の主な事業は製造業で、事業を本店所在地で行っているという例外の要件も満たさないとして、処分を適法とし、会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 会社の控訴を退けた。子会社は中国本土の工場で自ら製品を製造し、主な事業は製造業で、本店のある地域の外で行っているため例外に当たらず、課税は適法だ。 主な事業は、契約書の記載だけでなく事業の実態から社会通念に照らして総合判断する。中国法に基づく契約関係は一要素にすぎず、租税回避の意図の有無も左右しない。 この税制を設ける権限を国際約束で制約するには明文などの十分な根拠が要るが、香港との投資協定にそれはなく、協定違反の主張も退けた。 |
- 裁判年月日
- 2011年8月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行コ）第236号
- 事件名
- 法人税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１８年（行ウ）第３２２号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成21年（行コ）第236号 2011.08.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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