2011年12月21日 大阪地方裁判所第２民事部 判決
被爆者7人の原爆症認定と国の賠償
結果 —向き
| あらまし | 広島または長崎で被爆した7人が、がんや肝炎などの病気について、原爆が原因の病気だと国に認めてもらう「原爆症認定」を申請したが、いずれも却下された。そこで、被爆者本人や、亡くなった被爆者の裁判を引き継いだ妻の計5人が、却下の取消しを求めた。また、5人の被爆者が、違法な却下で損害を受けたとして、国に1人300万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 厚生労働大臣は7人の申請をすべて却下した。このうち2人については、裁判の途中で却下を取り消し、原爆症と認定した。 |
| 判断 | 多発性骨髄腫、慢性肝炎、右眼の動脈閉塞症、肺がんは、被爆後の行動や症状も踏まえ、放射線が原因で治療も必要と認め、4人の却下を取り消した。 変形性腰椎症は放射線との関連を認められないとして却下を維持した。胃腺腫の被爆者の取消しの請求も退けた。 却下は専門の審査会の意見に従ったもので、その意見を尊重すべきでない特別な事情はないとして、国の賠償責任は認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2011年12月21日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第２民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第218号
- 事件名
- 原爆症認定申請却下処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第２民事部 平成18年（行ウ）第218号 2011.12.21— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。