2011年9月29日 東京高等裁判所 判決
沖縄返還の密約文書の開示請求
結果 —向き―
| あらまし | 沖縄返還協定の交渉で、日本が協定に書かれた以上の財政負担を国民に知らせないまま引き受ける合意があったとして、研究者らが外務大臣と財務大臣に合意を示す文書などの開示を請求した。両大臣は「文書を保有していない」として開示しない決定をした。請求した人たちは、国に対し、決定の取消しと開示の命令に加え、1人10万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、外務省と財務省が文書を保有していたと認め、開示しない決定を違法として取り消し、開示を命じるとともに、損害賠償も認めた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、開示命令を求める訴えを却下し、決定の取消しと賠償の請求を棄却した。 両省がかつて文書を保有したことは認めたが、通常と異なる管理や廃棄の可能性があり、決定時の保有は認められない。 米国で公開された写しを入手して開示する義務は、知る権利からも情報公開法からも生じない。 |
- 裁判年月日
- 2011年9月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（行コ）第183号
- 事件名
- 文書不開示決定処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２１年（行ウ）第１２０号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成22年（行コ）第183号 2011.09.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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