2012年3月28日 最高裁判所第二小法廷 決定
上場廃止と株式買取価格の申立て
結果 棄却向き―
| あらまし | 上場会社が2009年6月の株主総会で、普通株式をすべて会社が取得できる種類の株式に変え、1株につきごくわずかな割合の別の株式を渡すと決めた。この決議に反対する株主だとする申立人らは、持ち株を公正な価格で買い取るよう会社に請求したが、価格の話合いがまとまらず、裁判所に価格の決定を申し立てた。会社の株式は同年7月に上場廃止となり、8月に会社が全株式を取得したが、申立人らについて、法律の定める「個別株主通知」はされなかった。会社はこの点を理由に、申立ては認められないと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は申立てを退け、二審もこれを維持した。二審は、申立人らが別に株式の取得価格の決定も申し立てており、買取請求はこれと矛盾するので、申立ては認められないとした。 |
| 最高裁の判断 | 会社が株主かどうかを争えば、審理終結までに個別株主通知が必要で、上場廃止後も同じだ。通知がない本件の買取請求は不適法だ。 取得価格の決定を申し立てても、それだけで買取請求が不適法にはならない。不服の申立てと会社から退出する機会は目的が別だからだ。 代金支払前に会社が全株式を取得すれば株主は株式を失い、価格決定を申し立てる資格もなくなる。申立てを退けた結論は正しいとした。 |
- 裁判年月日
- 2012年3月28日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成23年（許）第7号
- 事件名
- 株式買取価格決定申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―申立てを退けた ― |
| 二審 | 高松高等裁判所 平成22年（ラ）第67号 2010.12.08申立てを退けた一審の結論を維持した ― |
| 最高裁許可抗告 | 最高裁判所第二小法廷 平成23年（許）第7号 2012.03.28 決定棄却 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。