2012年4月6日 最高裁判所第二小法廷 判決
強制執行で明け渡した後の控訴審
結果 棄却向き―
| あらまし | 建物の明渡しと、賃料相当の損害金などの支払いを求める裁判が起こされた。一審判決には、確定前でも強制執行ができる「仮執行宣言」が付いており、これに基づく強制執行で建物は明け渡された。損害金などの請求に対しては、敷金を返してもらう権利があるという反論も出ていた。控訴審がこの明渡しの事実を考慮せずに判断したことについて、これを不服とする側が最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は仮執行宣言を付けた判決を出し、これに基づく強制執行で建物が明け渡された。二審は、この明渡しの事実を考慮せずに請求の当否を判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。一審判決の仮執行宣言に基づく強制執行で建物が明け渡されても、控訴審はその事実を考慮せずに請求の当否を判断すべきだとした。 このことは、併せて求められた賃料相当の損害金などの請求や、反論として主張された敷金返還の権利の有無を判断する場合でも同じだとした。 考慮しないまま一審判決が確定しても、明渡しの効果は確定判決に基づく強制執行の手続で考慮されるので、明け渡した側の権利は害されないとした。 |
- 裁判年月日
- 2012年4月6日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成22年(受)第754号
- 事件名
- 建物明渡請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―仮執行宣言付きの判決を出した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成21年(ネ)第3959号 2009.12.10強制執行による明渡しを考慮せずに判断した ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成22年(受)第754号 2012.04.06 判決棄却 この判決 |
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