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2011年5月18日 さいたま地方裁判所第4民事部 判決

警察の告訴状不受理と取消訴訟

結果 —向き―

あらまし被害者本人の成年後見人が、ある会社の不当な営業行為が準詐欺罪に当たるとして、2010年9月22日付けの告訴状を埼玉県警察所沢警察署長に提出しようとした。署長は、起訴できる期間(公訴時効)が過ぎていることを理由に受理しなかった。被害者側は、この不受理は違法な処分だとして、その取消しを求めて裁判を起こした。
判断

訴えは不適法だとして、不受理が違法かどうかの中身には入らずに門前払い(却下)した。

捜査や起訴は社会の秩序を守る公益のために行われ、告訴した人が受ける利益は事実上のものにすぎず、法律で保護された利益ではない。

告訴状の不受理は国民の権利義務を直接形づくったり確定したりしないので、取消訴訟で争える行政処分に当たらない。

裁判年月日
2011年5月18日
裁判所
さいたま地方裁判所第4民事部
種類
―
事件番号
平成23年(行ウ)第8号
事件名
告訴状不受理処分取消請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁さいたま地方裁判所第4民事部

平成23年(行ウ)第8号

2011.05.18— この判決
2011.05.18―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
原啓 一郎賛成―裁判長
古河 謙一賛成―
猪坂 剛賛成―

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