原啓 一郎

免許取消しは危険性の度合いに照らして重すぎ、公安委員会の裁量権の濫用で違法だとして、処分を取り消した。

正しい計算で既払額を超える未払いは証明されず、徴収を免れたともいえないとして、納入通知と過料処分をすべて取り消した。

更新処分は一般運転者とした部分だけ取り消せる。免許証交付の義務付けは、更新申請に対する訴えに準じて扱い、行政事件訴訟法37条の2第1項の要件はいらない。

組合は実態のない会社に受け入れさせ監査や報告も怠ったとして各50万円の慰謝料を命じたが、未払賃金分の賠償と解雇後の賃金は認めなかった。

症状は検査結果などから頸髄損傷とは認められず心因性の可能性が高く、事故との間に補償の対象となる因果関係は認められない。

担当者の退去妨害で困惑して結んだ契約にあたり、解除の連絡は消費者契約法に基づく取消しの意思表示にもあたるとした。

告訴状の不受理は国民の権利義務を直接形づくったり確定したりしないので、取消訴訟で争える行政処分に当たらない。

法律は財産の価額や「現に存する限度」で限定しておらず、告知時に残っている額を限度とすることもできないとした。

審議会が改定勧告を見送った点も、勧告すべき特別の事情を示す証拠がなく、区割りの改正に着手しないまま選挙に至ったことが不合理とはいえないとした。

業務研修の費用は本来雇う側が負担すべきで、授業料の名目で払わせるのは賃金の不当な減額だ。社会の秩序や道徳に反するとして契約を無効とした。

20歳前に障害を負った人向けの無拠出の年金から学生を外したのも合憲で、立法の不備や制度の周知不足を理由とする国の賠償責任もないとした。

帰ろうとした際に「帰すわけにはいかない」と言い、肩に手をかけるなどしたが、体を押し戻すなどの強制はなく、監禁には当たらないとした。

虚偽はパンフレットや契約書も使った組織的なもので、仮に顧客に落ち度があっても会社の責任がはるかに重いとして、賠償額を減らさなかった。

本人の立場と銀行に代わる立場を選択的に主張しても、判決の効力は両社間に生じ、防御を困難にしないので適法とし、これらの点を中間判決で示した。

通知書にない理由を後から主張しても許され、裁決が遅れたことや元の決定と違う理由で退けたことも、裁決を取り消す理由にならないとした。

詐欺などによる損害賠償の権利は、預けた金銭の返還を求める権利とは性質が違い、基金はそうした顧客まで広く保護する制度ではないと判断した。

重い障害は脳膿瘍が原因とした。ただ出血などによる障害は元々あったとして、脳膿瘍で増えた労働能力の喪失44%分を基に約7320万円の賠償を命じた。

旅行代金目的の払戻しは、仮に横領でも悪質さが格段に低く、処分理由とは質的に異なる別の事実だ。理由の事実が認められない以上、免職は違法で取り消す。

真実と信じた相当な理由の立証もなく、噂を丸呑みしたずさんな取材で、公益目的の証明もないため、違法性は消えないとした。

受任者が家賃を受け取ったとは認められず、返すべき1000万円は支払い済みなので、持ち主の請求を退けた。