2011年10月26日 東京高等裁判所 判決
相続税の連帯納付と土地の差押え
結果 —向き―
| あらまし | 相続税を滞納した人が、土地などで税を納める物納を申請したが、税務署側との長い交渉の末、平成17年に申請は却下された。連帯して納める義務を負うとされた別の人は、税務当局から督促を受け、平成19年には土地を差し押さえられた。この人は、総額約4197万円分の督促と差押えの取消しを国に求めた。税務当局の対応が遅く、土地の価値の低下や多額の延滞税という不利益を負わされたので、徴収の権限の濫用で信義にも反すると訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、督促の取消しを求める訴えを不適法として却下し、差押えの取消し請求を退けた。 |
| 判断 | 訴えを退けた一審の判断を維持した。督促の取消しを求める訴えは不適法で、差押えの取消し請求にも理由がないとした。 税務署が物納する土地の変更を求めたことは、境界が確定していたとは直ちにいえず不合理ではなく、滞納者側との長い交渉にも特に不合理な点はないとした。 国側が信頼の対象となる公的な見解を示した事情もなく、却下までの経過から徴収の権限の濫用や信義に反する扱いは認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 2011年10月26日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（行コ）第148号
- 事件名
- 差押処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２１年（行ウ）第３０１号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―督促の取消しの訴えを却下し、差押えの取消し請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成23年（行コ）第148号 2011.10.26— この判決 |
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