2012年3月30日 東京地方裁判所 判決
ポイント特許の独占権の解約と偽の覚書
結果 —向き―
| あらまし | 買い物などでポイントがたまる仕組みの特許を持つ会社は、シンガポールの会社などに、特許を独占して使える権利（専用実施権）を与えていた。特許会社は買収されて経営陣が替わった後、契約の「2か月前の予告で終了できる」条項に基づき解約を通知したが、シンガポールの会社は、その条項を削除した覚書があるとして解約は無効だと主張した。そこで特許会社は、独占権の登録を消す手続と、シンガポールの会社から特許の利用許可を受けたとされる5社に、抹消への承諾を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 特許会社の請求をすべて認め、独占権の登録の抹消手続と、関係各社の抹消への承諾を命じた。 覚書は旧経営者らが買収を妨げるため後から作った見せかけのもので無効とし、独占権の契約は解約で終了したと判断した。 5社への利用許可は、実際の支払も利用もなく、利用者が多いと見せかけるための架空のもので無効とした。 |
- 裁判年月日
- 2012年3月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（ワ）第47445号
- 事件名
- 専用実施権設定登録抹消登録等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成21年（ワ）第47445号 2012.03.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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