2012年4月27日 最高裁判所第二小法廷 判決
組合員退職後の救済命令取消しの訴え
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 船のえい航などを営む会社が、持ち船を別の業者に貸して運航させる契約を結び、労働組合との労働協約の更新も拒んだ。組合の申立てを受けた労働委員会は、これらを不当労働行為と認め、団体交渉や手当の支払いなどを会社に命じる二つの救済命令を出した。会社はこれらの命令の取消しを求めて提訴した。命令の後、会社に雇われていた組合員は全員退職し、貸出しの対象でない最後の船も売却された。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高裁は、組合員がいなくなるなどの事情の変化で命令は意味と拘束力を失い、取消しを求める利益もなくなったとして、訴えをすべて却下すべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 会社も組合も存続しており、組合員の乗船や従前の労働協約に沿った労使関係は、組合員の退職や船の売却後も履行が客観的に不可能とまではいえないとした。 団体交渉に応じることや特別手当の支払い、文書の手渡しも履行は可能で、救済の手段としての意味を失ったとまではいえないとした。 退職した2人の就労に関する団体交渉の命令を除き、会社が取消しを求める利益は残るとして二審を破棄し、命令の適法性を審理させるため高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2012年4月27日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成22年（行ヒ）第46号
- 事件名
- 不当労働行為救済命令取消請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所 平成20年（行コ）第24号 2009.09.29訴えをすべて却下すべきものとした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成22年（行ヒ）第46号 2012.04.27 判決破棄差戻 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 千葉 勝美 | 当事者の消滅や事業の廃止のように履行が客観的に不可能な場合を除き、命令が現実に履行できるかどうかは命令の中身の違法・無効の問題として扱うべきで、取消しを求める利益は失われないと述べた。労働委員会が会社の事業の実態を認定せず、観念的な原状回復を命じた疑いがあるとも指摘した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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