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2012年5月28日 最高裁判所第二小法廷 判決

頼まれずにした保証と破産後の相殺

結果 その他向き―

あらまし銀行は、当座勘定の取引先である6名から頼まれないまま、その取引先への買掛金や手形の債務を保証する契約を取引先の相手方と結んだ。6名が破産した後、銀行は保証に基づいて債務を肩代わりして支払い、6名に対する返済請求権を得た。破産管財人が当座勘定の契約を解約して残高の払戻しなどを求めたところ、銀行は返済請求権と払戻義務を差し引きする相殺を主張して争った。
それまでの判断二審は、銀行の返済請求権は保証契約を結んだ破産前に将来の請求権として得たものだとして相殺を認め、破産管財人の請求をいずれも退けるべきものとした。
最高裁の判断

頼まれずに保証した者が破産手続の開始後に支払って得た返済請求権も、保証契約が開始前なら破産手続で配当を受ける債権(破産債権)に当たる。

ただし、この請求権と破産者への払戻義務との相殺は、破産後に他人の債権を取得してする相殺を禁じた破産法の規定を類推して許されない。

相殺を認めると破産者の意思と無関係に優先回収できる債権を作るに等しく、債権者平等に反する。二審判決の該当部分を破棄し、差し戻した。

裁判年月日
2012年5月28日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
平成21年(受)第1567号
事件名
預金返還請求事件
結果
その他
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所

平成20年(ネ)第2971号

2009.05.27相殺を認め、破産管財人の請求を退けるべきものとした ―
2009.05.27―相殺を認め、破産管財人の請求を退けるべきものとした―
最高裁上告受理最高裁判所第二小法廷

平成21年(受)第1567号

2012.05.28 判決その他 この判決
2012.05.28判決その他この判決

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個別意見

2件
種類裁判官概要向き
補足意見須藤 正彦

相殺で優先回収を認めるには、取引界の通念から見て実質的に平等といえる根拠が必要だが、本件では破産時に相殺できる状態になく、破産者の委託もなく、そうした取引慣行も見当たらないと述べた。この場合に相殺を否定しても、資金調達の機会を大きく妨げるとは考えにくいとも指摘した。

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―
補足意見千葉 勝美

頼まれずにした保証でも返済請求権の発生原因は保証契約であり破産債権に当たるが、債務者が関与していない以上、相殺による優先回収は他の債権者が容認できないと述べた。相殺できないことを前提に保証の対価を設定できるので、こうした保証の業務を妨げるおそれはないとも指摘した。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
千葉 勝美賛成―裁判長・補足意見
古田 佑紀賛成―
竹内 行夫賛成―
須藤 正彦賛成―補足意見

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