2011年11月30日 東京高等裁判所 判決
親の子への債権と相続税
結果 —向き―
| あらまし | 亡くなった親Aは、子であるCとDに不正に使われたお金の返還を求める債権を持っていた。Aの相続で、税務署長は別の相続人である納税者に相続税の更正処分と過少申告加算税の処分をした。納税者は、この債権はAの贈与や免除で消えており、相続でCとDの負担分が消滅した分の価値もゼロだなどと主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、AのBやその理事長への貸付金は相続開始時に存在しなかったとして処分の一部を取り消した。一方、CとDへの債権は相続財産として存在し課税対象になるとして、残りの請求を退けた。 |
| 判断 | 納税者の控訴を退けた。Aに債権を免除や贈与する意思は認められず、請求しなかっただけでは贈与などにならない。 債権者と債務者が同じになり消滅する部分も、相続開始時には相続財産として存在し、債務が減る利益も財産にあたるので課税対象になる。 混同はAとC・Dの間の問題だが、納税者にも税負担の力の増加があるものと扱う。支払能力がない証拠もなく、債権額を基礎に評価する。 |
- 裁判年月日
- 2011年11月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（行コ）第199号
- 事件名
- 相続税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２１年（行ウ）第３３３号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―処分の一部を取り消し、残りの請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成23年（行コ）第199号 2011.11.30— この判決 |
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