2011年12月20日 大阪地方裁判所 判決
審判記録の謄写と代表訴訟の株主
結果 —向き―
| あらまし | ある会社が虚偽の記載のある有価証券報告書などを提出したとして課徴金を命じられ、元代表取締役についても、虚偽の目論見書で自分の持ち株を売ったとして課徴金の審判が開かれた。この会社の株主は、元代表取締役らに会社への損害賠償を求める株主代表訴訟を起こしており、元代表取締役の審判の記録を写したいと申請した。申請が認められなかったため、株主はその決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 審判を担当する行政庁は、株主からの審判記録の謄写の申請を許可しない決定をした。 |
| 判断 | 株主の請求を退け、記録の謄写を認めなかった決定は適法だと判断した。 記録を求められる利害関係人は、審判を受ける本人と、審判の対象の違反行為で損害を受けた有価証券の取得者であり、その取得者である会社の代表訴訟を起こした株主も含む。 実質的に同じ違反行為の被害者までは含まれない。会社も株主も問題の売出しで株を取得して損害を受けた事情はなく、審判を受ける本人でもない。 |
- 裁判年月日
- 2011年12月20日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（行ウ）第36号
- 事件名
- 事件記録閲覧謄写申請不許可処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成23年（行ウ）第36号 2011.12.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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