五十 部隆

口頭の説明や会社が理由を知っていたことでは足りず、差し迫った事情もなく、処分後の説明でも違法は解消されないとした。

実質的に同じ違反行為の被害者までは含まれない。会社も株主も問題の売出しで株を取得して損害を受けた事情はなく、審判を受ける本人でもない。

目的外の支出や補助対象外の厨房工事費は不当利得・不法行為にあたるとし、時効は民法によるとして成立を否定した。

借りた会社の事業が続く間、登録を変えずに車を使わせていたので、違反は単発でなく継続的なものだとした。

農業委員会が農地の許可申請の取下げを求めたのは不許可の決定ではなく、都市計画決定そのものの効果で住民の権利が制限されたとは認められない。

会社が持ち続けた受益権20%に対応する土地の持分は、預けたものが戻っただけで非課税にあたるとした。