2010年7月28日 東京高等裁判所 判決
東京都職員の未払い残業代
結果 —向き―
| あらまし | 東京都の多摩教育事務所で働く職員が、2002年4月から2006年3月にかけて残業したのに、残業代が一部しか支払われなかったとして、都に未払い分の支払いを求めた。職員は、主に労働基準法にもとづく割増賃金を求め、それが認められない場合に備えて、都の条例にもとづく手当や損害賠償も求めた。都は、事前の残業命令がない勤務には残業代を払う義務がないと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、労働基準法にもとづく残業代の権利を認めたが、2005年11月15日支給日分以前は時効で消えたとして、同年12月15日支給日分以降の13万7910円と遅延損害金の限度で請求を認め、残りは退けた。都と職員の双方が不服を申し立てた。 |
| 判断 | 一審の結論を維持し、都と職員双方の不服を退けて、13万7910円と遅延損害金の支払いを都に命じた一審判決を相当とした。 勤務が義務付けられ、またはやむを得ず行ったものなら労働時間にあたり、明示の残業命令は必須でないとした。規則の命令簿も内容を明確にする措置にすぎない。 課長は残業を知りながら容認し、手当抑制のため時間の一部だけを命令簿に記入させていたとして、労働時間と認めた。ただし2005年11月支給分以前は時効で消滅した。 |
- 裁判年月日
- 2010年7月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（行コ）第159号等
- 事件名
- 賃金請求控訴，同附帯控訴事件（通称 東京都職員超過勤務手当請求）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を一部認めた（13万7910円と遅延損害金） ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成22年（行コ）第159号等 2010.07.28— この判決 |
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