2011年2月23日 東京高等裁判所 判決
鬱病で休業中の解雇と会社の責任
結果 —向き―
| あらまし | 液晶の製造ラインの立ち上げなどを担当していた従業員が鬱病になって休業し、休業中の2004年9月に会社から解雇された。従業員は、鬱病は仕事が原因であり解雇は無効だとして、従業員の地位の確認と月約47万円の賃金の支払を求めた。あわせて、会社が健康への配慮を怠ったとして慰謝料などの損害賠償を求め、控訴審では会社の規程に基づく見舞金なども請求に加えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、従業員の地位を認め、解雇後の月約47万円の賃金と、慰謝料など約835万円の支払を会社に命じ、残りの請求は退けた。 |
| 判断 | 鬱病は過重な業務が原因の業務上の病気だとして解雇を無効とし、従業員の地位を認めた。会社は業務を減らす配慮を怠り、安全配慮義務に違反した。 会社の責任で働けなくなった以上、休業中の賃金を払う義務がある。ただし残業代と賞与は除き月約27万円とし、判決確定後の分の請求は退けた。 本人が通院を会社に伝えなかったことや本人側の要因を考え賠償を2割減らし、慰謝料は320万円とした。規程の見舞金は慰謝料分を引いた240万円を認めた。 |
- 裁判年月日
- 2011年2月23日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（ネ）第2954号
- 事件名
- 解雇無効確認等請求控訴事件（通称 東芝解雇）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―従業員の地位と賃金、慰謝料など約835万円を認め、残りの請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成20年（ネ）第2954号 2011.02.23— この判決 |
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