2011年12月14日 名古屋地方裁判所 判決
米国LPS投資の損失と節税
結果 —向き―
| あらまし | 個人投資家らは、証券会社が企画した投資プログラムに応じ、海外の信託銀行を通じて米国デラウェア州法に基づくLPSという事業形態に出資した。LPSは米国の中古集合住宅を買って貸し出す事業を行い、投資家らは、減価償却などで生じた損失を自分の不動産所得の損失として給与など他の所得と差し引き、税を申告したり減額を求めたりした。税務署がこの差し引きを認めず、増額の更正処分や過少申告加算税の賦課、減額を認めない通知をしたため、投資家らが国を相手にこれらの取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長らは、この損失は投資家らの不動産所得に当たらず、他の所得と差し引けないとして、増額の更正処分や過少申告加算税の賦課、減額の請求を認めない通知をした。 |
| 判断 | 州法にLPSを法人とする規定はなく、本質は出資者間の契約関係で、損益の帰属主体ともいえないため、日本の税法上の法人に当たらない。 LPSは、構成員が意思決定をする内部組織を備えておらず、代表の方法などの主要な点も確定していないため、人格のない社団にも当たらない。 損益は投資家らに直接帰属する不動産所得で、他の所得と差し引けるため、各処分を取り消した。ただし、更正処分に吸収された通知の取消しを求める訴え1件は却下した。 |
- 裁判年月日
- 2011年12月14日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ウ）第50号等
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成19年（行ウ）第50号等 2011.12.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
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