松本 明敏

父が担当官に大声で叫ぶなどした点は、生活の安定と子の就学を願う思いからで、親の養育能力を疑う理由にならないとした。

発言を一体のものとして扱い、ネット上での中傷が広がったことなども考え、監督に慰謝料200万円と弁護士費用20万円の支払を命じた。

処分の通知に書かれた理由は法律が求める程度を満たしており、説明不足の違法はないとした。

用語の変更は、もとの案にも同じ趣旨の記載があり、方向性を変えていないとした。具体的な目標や事業の修正にも議会の権限は及ぶとした。

損益は投資家らに直接帰属する不動産所得で、他の所得と差し引けるため、各処分を取り消した。ただし、更正処分に吸収された通知の取消しを求める訴え1件は却下した。

1冊目は執筆者側の本を参考に書かれたと推認したが、全体の印象が異なり似た部分に創作性もないため、不法行為にもならない。

経営者は名簿登録の要件を欠くので、異議を認めた委員会の決定は正当だとして、経営者の請求を退けた。

工房の計画や収支見通しは甘かったが、補助金は施設の運営を助ける公共目的のものであり、工房の失敗だけで返還を命じるのは相当でない。

信教の自由の侵害には不利益な扱いや強制が必要で、参拝にはそれがない。遺族の苦痛は理解できるが、宗教的な感情は法的保護の対象でないとした。

講義の削減や担当の変更、派遣の拒否には相応の理由があり、出張費の拒否や手術の妨害は証拠がないなどとして、請求をすべて退けた。

代表者のうち3人は村のごみ処理施設の管理全般を担う臨時職員で、一般職の地方公務員にあたり、代表者になる資格がないとした。

新ビル会社は旧ビル会社と親密で拒絶しにくい立場にあり、旧ビル会社も合意が難しい事情を知っていたので、明確に断らなくても信義に反しない。

この団体は血縁と居住地で会員が決まり、入会審査も形式的なものだから、血縁と居住の条件を満たす女性たちは、入会手続きなしで当然に正会員になる。