2004年9月28日　長崎地方裁判所民事部　判決

在外被爆者の健康管理手当の申請

結果　—向き

あらまし	韓国に住む被爆者は、昭和55年に長崎市長から被爆者健康手帳の交付を受けていた。平成16年1月、この被爆者は代理人を通じて健康管理手当の認定を申請したが、長崎市長は、住んでいる場所が長崎市ではないことを理由に申請を退けた。そこで被爆者は、この却下の取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断	長崎市長は平成16年1月22日付けで、申請者の居住地が長崎市ではないことを理由に、健康管理手当の申請を却下した。
判断	法律が定める「都道府県知事」は居住地の知事に限られない。被爆者を広く救う法律の目的から、海外に移っても援護の対象だと判断した。来日して申請することが不可能か極めて困難な被爆者にも居住地の知事への申請を求める省令の規定は、その限度で法律の委任を超え無効だとした。来日の難しさを調べず、長崎市に住んでいないことだけを理由にした却下は違法だとして、処分を取り消した。

あらまし

韓国に住む被爆者は、昭和55年に長崎市長から被爆者健康手帳の交付を受けていた。平成16年1月、この被爆者は代理人を通じて健康管理手当の認定を申請したが、長崎市長は、住んでいる場所が長崎市ではないことを理由に申請を退けた。そこで被爆者は、この却下の取消しを求めて裁判を起こした。

それまでの判断

長崎市長は平成16年1月22日付けで、申請者の居住地が長崎市ではないことを理由に、健康管理手当の申請を却下した。

判断

法律が定める「都道府県知事」は居住地の知事に限られない。被爆者を広く救う法律の目的から、海外に移っても援護の対象だと判断した。

来日して申請することが不可能か極めて困難な被爆者にも居住地の知事への申請を求める省令の規定は、その限度で法律の委任を超え無効だとした。

来日の難しさを調べず、長崎市に住んでいないことだけを理由にした却下は違法だとして、処分を取り消した。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	長崎地方裁判所民事部平成16年（行ウ）第2号 2004.09.28—　この判決	2004.09.28	―	—	この判決

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3人

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