2012年7月4日 知的財産高等裁判所 判決
元社員による顧客情報の持ち出しと勧誘
結果 原判決一部変更向き―
| あらまし | 投資用マンションを売る会社の元社員2人が退職後に賃貸管理会社を作り、販売会社の子会社である管理会社の顧客に、管理の委託先を自分たちの会社へ移すよう勧誘した。その際、元社員2人は、記憶や携帯電話に残っていた顧客の連絡先や、元同僚から聞いた情報を使い、販売会社には倒産のおそれがあるなどと顧客に伝えた。販売会社と管理会社は、顧客情報の不正な使用と信用を傷つける行為があったとして、元社員2人と新会社に損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、顧客51名について顧客情報の不正な使用を、10名について信用を傷つける行為を認めた。そのうえで、販売会社に110万円、管理会社に約393万円を支払うよう命じた。 |
| 判断 | 約7000名分の顧客情報は厳しく管理された営業秘密で、元社員の記憶や携帯電話に残っていた分も含め、販売会社と管理会社の両方のものだと判断した。 元社員らは管理会社を狙って競争するため、不当な目的で顧客情報を使い、根拠のない倒産話で信用を傷つけたとして、新会社と連帯して賠償する責任を認めた。 管理会社の逸失利益は顧客27名分・2年分とし、顧客側の事情による減額を1割にとどめた。賠償額を約475万円に増やし、それ以外の控訴は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2012年7月4日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（ネ）第10084号等
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件
- 結果
- 原判決一部変更
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成23年（ネ）第10084号等 2012.07.04原判決一部変更 この判決 |
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