2012年1月19日 名古屋地方裁判所 判決
名古屋市の総合計画と議会の修正権
結果 —向き―
| あらまし | 名古屋市では条例により、市の総合計画を作るには市議会の議決が必要とされていた。市長が「名古屋市中期戦略ビジョン」の案を提出したところ、市議会は「地域委員会」を「地域主体のまちづくり」に、「冷暖房のいらないまち」を「冷暖房のみにたよらないまち」に改めるなど、内容を修正して議決した。市長はやり直しの審議を求めたが、市議会は同じ内容で再び議決した。そこで市長は、この議決は議会の権限を超えるとして、取消しを求めて市議会を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市長は裁判の前に愛知県知事に審査を申し立てたが、知事は2011年1月14日、自治紛争処理委員の審理を経て、申立てを退ける裁定をした。 |
| 判断 | 市長の請求を退けた。市議会の修正はどれも修正権の範囲内で、議決は議会の権限を超えていないとした。 条例上、議案を出す権限は市長だけにあるが、議会の一部修正は認められ、施策の基本的な方向性を変える修正だけが許されないとした。 用語の変更は、もとの案にも同じ趣旨の記載があり、方向性を変えていないとした。具体的な目標や事業の修正にも議会の権限は及ぶとした。 |
- 裁判年月日
- 2012年1月19日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（行ウ）第33号
- 事件名
- 議決取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成23年（行ウ）第33号 2012.01.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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