2012年1月19日 東京高等裁判所 判決
固定資産評価の照会への不回答
結果 —向き―
| あらまし | 建物の固定資産税・都市計画税を納める立場の納税者が、平成21年度の建物の登録価格に不服があるとして、東京都固定資産評価審査委員会に審査を申し出た。審査の中で納税者が地方税法に基づいて課税側の役所に照会したところ、一部の事項は主張の裏付けに必要な事項に当たらないとして、回答しないと通知された。納税者は、この通知は違法だとして取消しを求め、あわせて回答することを役所に命じるよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、回答しないとの通知は裁判で取消しを求められる行政の「処分」に当たらず、回答の命令を求める訴えも要件を満たさないとして、訴えをすべて門前払い（却下）にした。 |
| 判断 | 一審の判断は相当だとして、納税者の控訴を退けた。訴えはいずれも不適法で、却下すべきものとした。 照会制度は審査手続の一環で資料収集と争点整理のためのものにすぎず、不回答だけを別に裁判で争える処分とはされていない。 審査の決定の取消訴訟で資料を入手し主張立証できるため、納税者の権利の救済は十分可能で、不回答自体を争う機会は不要だ。 |
- 裁判年月日
- 2012年1月19日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（行コ）第309号
- 事件名
- 審査申出人照会事項回答義務付け等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２２年（行ウ）第６４７号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成23年（行コ）第309号 2012.01.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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