2012年2月17日 大阪地方裁判所 判決
破産と社会保険料の交付要求
結果 —向き―
| あらまし | ある会社が破産し、社会保険事務室長が、会社の滞納した健康保険料、厚生年金保険料、児童手当拠出金とその延滞金について、破産裁判所に配当を求める「交付要求」をした。破産管財人は、平成17年5月分以前の分は時効などで消えていると主張した。そして、徴収の権限を引き継いだ機関を相手に、その部分の交付要求の取消しと、会社に納付義務がないことの確認を求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 破産管財人は健康保険料と厚生年金保険料の部分について社会保険審査会に審査請求をしたが、審査会は平成22年11月30日にこれを退けた。 |
| 判断 | 破産債権となる社会保険料等の交付要求は、会社の意思にかかわらず優先的に配当を受けるための滞納処分の一種で、行政処分に当たるとした。 後から時効などで消えたという主張も破産法上の異議として出せるが、届出を知ってから1か月以内という期限を守る必要があるとした。 通知にあった「60日以内」の案内は破産法の期限とは別で救済の理由にならず、取消しも確認も期限切れとして訴えを却下した。 |
- 裁判年月日
- 2012年2月17日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（行ウ）第22号
- 事件名
- 交付要求取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成23年（行ウ）第22号 2012.02.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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